新たな土地改良事業（集落基盤整備事業　鯖江第3地区）施行に関する事業計画書の縦覧について

ページ番号：807-042-563

最終更新日：2026年2月9日

　土地改良法（昭和24年法律第195号）第96条の2第1項の規定に基づき、土地改良事業（集落基盤整備事業　鯖江第3地区　農業用用排水施設事業ならびに農業用道路事業）の事業計画を定めたので、同条第7項で準用する同法第87条第5項の規定により公告し、関係書類を次のとおり縦覧に供する。
令和8年2月9日

　この計画については、土地改良法第96条の3第7項で準用する同法第87条第6項の規定に基づき、縦覧期間満了後の日の翌日から起算して15日以内に鯖江市長に対して審査請求をすることができる。
　また、この計画については、上記の審査請求のほか、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第14条第1項の規定に基づきこの計画が定められたこと（審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決があったこと）を知った日の翌日から起算して6箇月以内に、鯖江市を被告として（訴訟において鯖江市を代表する者は鯖江市長となる。）、この計画の取消しの訴えを提起することができる。ただし、同法第14条第2項の規定に基づき、この計画が定められた日の翌日から起算して1年を経過したときは、原則としてこの計画の取消しの訴えを提起することができない。