鯖江市では、平成19年9月に「道路運送法」に基づく「鯖江市地域公共交通会議」を設置し、コミュニティバスの運行を推進してきました。そんな中、北陸新幹線敦賀開業の3年前倒しが正式に決定され、市民の足を守るためには、コミュニティバスを中心とした二次交通網とJR・福井鉄道福武線などの幹線交通網とのネットワーク化が、今後ますます重要になってきます。
　そこで、現行の高齢者を中心とした運行体制を拡充し、市民全体が有効に利用できるよう、つつじバス路線再編を視野に入れた市内公共交通機関の今後のあり方を協議する場として、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく「鯖江市地域公共交通活性化協議会」を平成27年4月1日に設置しました。
　この協議会では、住民や交通事業者など多様な地域の関係者とともに、平成27年度には公共交通のマスタープラン的位置づけの「鯖江市地域公共交通網形成計画」を策定し、平成28年度にはコミュニティバスの路線再編を中心とした「鯖江市地域公共交通再編実施計画」を策定しました。
　併せて、従来の鯖江市地域公共交通会議が行っていた役割も、この協議会が引き継いで行います。
　令和3年12月には前計画である「鯖江市地域公共交通網形成計画」および「鯖江市地域公共交通再編実施計画」の計画を更新する形で、計画期間を令和4年度から令和8年度とする、「鯖江市地域公共交通計画」および「鯖江市地域公共交通利便増進実施計画」を策定しました。
　この協議会は両計画の事業実施スケジュールに沿って目標を達成するための事業を着実に行うとともに、PDCAサイクルによる計画の進行管理を1年単位で行ってまいります。