児童手当は、児童を養育している方の、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

令和6年10月からの児童手当拡充について

鯖江市に住民登録があり、高校3年生相当年齢（18歳になった後の最初の3月31日）までの児童を養育している方

＜注意点＞

• 父母がともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が請求者となります。
• 離婚協議中など一定の条件に該当される場合は、児童と同居している方が請求者となります。
• 児童養護施設に入所している児童等については、施設の設置者等が請求者となります。
• 児童が留学により国外に留学している場合にはお問合せください。

※公務員の方は、所属庁に認定請求を行う必要がありますのでご注意ください。

児童手当の支払は、原則として、偶数月の15日に指定口座に振り込みます。
15日が土曜日もしくは日曜日の場合、前の金曜日に振り込みます。

令和6年10月制度改正により、所得制限は撤廃されました。

　出生、転入などにより新たに受給資格が生じた場合、市民窓口課(こどもまんなか課でも可)にて申請をしてください。申請日の翌月分から支給します。

　なお、出生の場合は出生日の翌日から起算して15日以内に、また、転入の場合は転出予定日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、出生・転入等の日の翌月から支給されます。
※手続きが遅れた場合、さかのぼって支給されませんのでご注意ください。

• 請求者名義の金融機関口座情報が確認できるもの（普通預金通帳、キャッシュカード、アプリ画面等）
• 請求者および配偶者の個人番号がわかるもの（個人番号カード、通知カードなど）

※児童が、請求者とは別の住所に住民登録がある場合には、別居監護申立書（児童の個人番号記載が必要）が必要です。
※その他、必要に応じて書類の提出を求めることがあります。

　他の市町村に住所が変わる場合には、現在の児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で児童手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要となります。
　手続きが遅れますと、遅れた月分の児童手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

　現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。
　この場合、額改定認定請求をした翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続きが遅れないよう注意してください。

　児童を養育しなくなった場合など、支給の対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

　公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、住所地の市区町村に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要です。

https://logoform.jp/f/LRaPL（外部サイト）

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