市が行っている公共的な事業の中から、市民団体等が「新しい公共」の担い手として行った方が良い事業を「市民主役事業」として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、平成23年度実施事業分から提案型市民主役事業化制度がスタートしました。
　今年度は、令和2年度に市が実施予定の既存事業の中から、104事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、令和元年10月21日（月曜日）から11月21日（木曜日）までの期間、事業提案の募集を行いました。募集の結果、56事業に対して、特定非営利活動法人や市民団体、一般企業等の44団体から、52件の提案がありました。

【募集結果】
提案を出された団体数　44団体　（37団体）
提案を受けた事業数　56事業　（52事業）
提案件数　52件　（44件）
※（　）内の数値は昨年度同時期実績

　令和元年12月22日および令和2年1月中旬（持ち回り審査）に、学識経験者2名、市民代表2名、行政代表2名の計6名からなる提案型市民主役事業審査委員会が開催され、公開プレゼンテーションのあと厳正なる審査が行われました。

【審査結果】
採用事業数　56事業／委託型56事業　（49事業）
採用された事業実施団体　43団体／委託型43団体　（36団体）
※（　）内の数値は昨年度同時期実績

　事業を提案された団体と事業実施に向けた協議を行い、新年度予算の決定後、委託事業として契約を結び、スムーズな事業実施を目指します。また、委託事業の実施主体は市となりますので、団体の自主性を尊重しながら、随時、適正な指導と助言等を行うなかで、市民サービスの向上が図られるようともに事業を推進してまいります。

令和2年度既存事業分審査結果概要（PDF：197KB）

審査結果一覧（PDF：349KB）

　新型コロナウイルス感染症拡大により予定していた事業の見直しを行いました。

新型コロナウイルス感染症拡大による事業の見直し結果（PDF：257KB）

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