市が行っている公共的な事業の中から、市民団体等が「新しい公共」の担い手として行った方が良い事業を「市民主役事業」として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、平成23年度実施事業分から提案型市民主役事業化制度がスタートしました。
　今年度は、平成29年度に市が実施予定の既存事業の中から、101事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、平成28年9月26日（月曜日）から11月11日（金曜日）までの期間、事業提案の募集を行いました。募集の結果、これまでで最も多い51事業に対して、特定非営利活動法人や市民団体、一般企業等の39団体から、50件の提案がありました。
　また、新たに、平成29年度から実施する新規事業の中から、7事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、平成29年3月24日（金曜日）から4月17日（月曜日）までの期間、事業提案の募集を行いました。募集の結果、6事業に対して、特定非営利活動法人や市民団体、一般企業等の7団体から、7件の提案がありました。

【募集結果】
提案を出された団体数　41団体　（30団体）
提案を受けた事業数　57事業　（43事業）
提案件数　57件　（42件）
※（　）内の数値は昨年度実績
※既存事業および新規事業の合計

　既存事業分については平成28年12月11日および平成29年1月7日に、また、新規事業分については平成29年4月23日および6月25日に、学識経験者2名、市民代表2名、行政代表2名の計6名からなる提案型市民主役事業審査委員会が開催され、厳正なる審査が行われました。

【審査結果】
採用事業数　51事業　（38事業）
採用された事業実施団体　34団体　（28団体）
※（　）内の数値は昨年度実績
※既存事業および新規事業の合計

　事業を提案された団体と、事業実施に向けた協議を行い、委託事業として契約を結び、スムーズな事業実施を目指します。また、委託事業の実施主体はあくまで市にありますので、団体の自主性を尊重しながら、随時、適正な指導と助言等を行うなかで、市民サービスの向上が図られるようともに事業を推進してまいります。

審査結果一覧（PDF：306KB）