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工場立地法に係る届出について

工場立地法に係る届出について

ページ番号：558-717-565

最終更新日：2021年8月13日

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的に、一定規模以上の工場（特定工場）の新設・増設の際に、生産施設や環境施設等の面積率の基準（準則等）を定めています。
特定工場を新設する場合や既存の施設等を増設する際には、市へ事前に届け出ることが必要です。
特定工場の新設・増設時には、前もって商工観光課（53-2231）へお問い合わせください。

特定工場とは

業種

製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く）
※日本標準産業分類による

規模

敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上

工場立地に関する準則（基準）

鯖江市において工場立地法を適用する区域や範囲、当該区域における緑地や環境施設の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりです。

区域の区分	区域の範囲	緑地面積率	環境施設面積率
甲種区域	河端工業区域のうち、上河端町5字1番7、6字1番1、6字1番4、6字1番6、6字1番33、7字1番1、9字4番7および9字4番8ならびに東部工業団地のうち、神中町2丁目601番6から610番12までの区域	15%以上	20%以上
乙種区域	鯖江機械工業団地	10%以上	15%以上
丙種区域	河端工業区域および東部工業団地のうち、甲種区域以外の区域	5%以上	10%以上
上記以外	上記以外	法準則どおり（20%以上）	法準則どおり（25%以上）

工業区域範囲地図（PDF：1,841KB）

各工業区域の範囲を示した地図

届出の流れ

いつ届出が必要なの？

新設・変更の届出（敷地面積の増減、生産施設の増、環境施設の減など）

工事等の開始日（工事を伴わない場合には、土地の移転登記又は契約の日、製品の変更の日）から90日前までに届出書が受理されていなければなりません。ただし、短縮申請（法第11条第2項）を行う場合には30日前までに短縮できます。

氏名等変更・承継の届出

氏名、名称又は住所を変更した日及び新設又は変更の届出をした者の地位を承継した日から遅滞なく届出を提出しなければなりません。

届出を提出した後は？

届出された内容が、準則等で定められた基準に適合するかどうかを審査します。
準則に適合する場合は受理（承認）され、受理後90日経過後に工事着手できます。

届出内容が準則に不適合であったり、届出をしなかったらどうなるの？

準則に不適合だった場合など

届出内容が以下の（1）～（3）に該当する場合は、届出のあった日から60 日以内に勧告がなされます。
（1）特定工場の新設等によってその周辺の地域における工場又は事業場の立地条件が著しく悪化するおそれがあると認められるとき。
（2）当該地域の自然条件又は立地条件からみて、当該場所を他の業種の製造業等の用に供することとすることが国民経済上きわめて適切なものであると認められるとき。
（3）特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。