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統一的な基準による財務書類の公表について

ページ番号:733-212-924

最終更新日:2018年12月21日

財務書類の作成について

作成モデル

 鯖江市は、平成20年度決算までは(旧)総務省方式、平成21年度決算からは「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成・公表してきました。
 しかしながら、全国的に複数の作成方法が存在していたため、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により客観性・比較可能性を担保した「統一的な基準」による地方公会計の整備方針が平成26年に示されました。
 鯖江市においても、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成、公表しています。

作成資料

◆財務書類4表
「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」

対象となる会計の範囲

◆一般会計等財務書類
 …一般会計
◆全体財務書類
 …一般会計等 + 特別会計、公営企業会計
◆連結財務書類
 …全体 + 一部事務組合・広域連合、関係団体

作成基準日

会計年度末(3月31日)を基準日とします。ただし、出納整理期間における入出金は、作成基準日までに終了したものとして処理しています。

財務書類

平成28年度

※平成28年度決算においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の報告となります。

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〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館3階)

財務政策グループ
TEL:0778-53-2220
FAX:0778-51-8164

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