鯖江市DX推進基本方針およびDX推進計画について

　IT（情報技術）という言葉は2000年ごろから使われるようになり、今では一般的に定着していますが、近年、ICT（情報通信技術）という言葉が使われるようになりました。
　ITは主にデジタル機器やデジタル化された情報や技術を指すのに対し、ICTは通信を使ってデジタル化された情報をやりとりする技術を指します。ICTという言葉が使われるようになった背景には、インターネットはもちろんのこと、Wi-Fi、5G、クラウドといった情報通信技術の利活用が、産業やサービスおよび人々の生活に一気に広がったことがあります。
　また、AI（人工知能）というテクノロジーの開発により、人間が持っている様々な知覚や知性をコンピューターが再現できるだけでなく、特定の分野ではそれを超えるケースもあり、ICTと同様に様々な場面で活用されています。
　このようにデジタル環境が変化していくなか、昨今、企業や自治体においてDXを推進することが求められています。そこで、鯖江市は、令和3年度に「鯖江市DX推進基本方針」を策定しました。

　DXとはデジタルトランスフォーメーション（Digital transformation)の略語で、ICTやAIの活用、各種デジタルデータの連携により、人々の生活をより良いものへと変革することを指します。

　鯖江市DX推進基本方針では、DXを推進するための組織体制や役割分担について定めるとともに、DX推進の基本的方向性として「行政サービスの100％デジタル化」、「行政保有の情報のデジタル化」、「デジタル人材の確保および育成」の3つを定めています。
　その目指すところは、近い将来に、市民にとって、また市役所職員にとっても「時間・場所・手段に縛られない市役所」を実現することにあります。

■市民にとっての「時間・場所・手段に縛られない市役所」の実現
市役所に来庁された際、行政サービスのデジタル化により、書かずに・待たずに手続きが完了するようになります。また、市役所に来なくても、いつでも・どこでもオンラインで手続きが可能です。
さらに、対面での相談を希望される方でも、さまざまな事情で来庁が難しい場合には、リモートでの相談ができるようになります。
このような利便性の高い市役所を実現するためには、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）の活用が不可欠です。

■職員にとっての「時間・場所・手段に縛られない市役所」の実現
職員が柔軟に働ける環境を整えるためには、まず行政が保有する情報のデジタル化が必要です。これは、過去の紙資料だけでなく、今後取得・蓄積される情報も含めて、最初からデジタル形式で管理することを意味します。
情報がデータとして整備されることで、職員間での共有や活用が効率化され、業務の質とスピードが向上します。
今後、ChatGPTのような生成AIや新しいデジタル技術を活用して業務の自動化を進めるためにも、情報のデータ化は不可欠です。
その際には、「人が手作業でデータを作る」のではなく、「自動的にデータが生成され、コンピュータが自動で処理できる」ような仕組みを整えることが重要です。この考え方を職員全体で共有し、取り組んでいく必要があります。
　　

　基本方針で掲げている、目指すべき市役所の姿を実現するための具体的な取り組み内容やスケジュールを記載したものが「DX推進計画」です。
　DX推進計画は毎年策定しており、令和7年度も『デジタル人材の育成』を掲げ、職員全体のデジタルスキルの底上げとともに、業務効率化や行政サービス向上に自ら取り組むことができるデジタルデザイン・チャレンジャー（Digital Design Challenger）の育成を中心に、DX推進に取り組んでいきます。また、『行政保有の情報のデジタル化』による業務の効率化を図るために各課に対して情報共有や業務支援を重点的に実施していきます。