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令和6年度結婚新生活支援事業

ページ番号:324-426-132

最終更新日:2024年4月1日

新婚世帯の新生活を応援します!

令和6年1月1日以降に婚姻した新婚世帯の、市内での住宅の購入やリフォーム、賃貸費用や引越しにかかった費用の一部を助成します。(令和6年度U29夫婦支援事業と合わせ最大100万円)

補助対象世帯

次のすべてを満たす新婚世帯が対象です。

項目 条件
婚姻日 ・令和6年1月1日から令和7年3月31日の間に婚姻届を提出し、受理されていること
年齢 ・婚姻日において、夫婦ともに39歳以下であること
住所 ・夫婦の双方または一方が対象となる住居に住民票があること
所得 ・夫婦の直近年度の所得の合計が500万円未満であること
 ※奨学金の返済がある場合は、返済額を所得から控除して計算
その他 ・夫婦ともに他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
・夫婦ともに過去にこの制度による補助を受けていないこと(他自治体での補助も含む)
・夫婦ともに市税の滞納がないこと
・暴力団等の反社会的勢力に関係を有する者でないこと
・その他市長が不適当と認めた者でないこと

補助対象経費

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に、婚姻を機に市内の住宅を取得・リフォーム・賃借・引越しする際に要した費用が対象です。

   補助対象経費
住宅の取得 ・住宅の購入費(土地の購入費を除く)
・新築工事費(住宅ローンの手数料を除く)
住宅のリフォーム ・修繕工事費(倉庫・車庫に係る工事費を除く)
・増築工事費(門、フェンス、植栽等の外構の係る工事費を除く)
・改築工事費
・設備更新工事費(エアコン、洗濯機等の家電購入費や設置費を除く)
・その他住宅の機能の維持または向上を図るために行う工事費
住宅の賃借 ・物件の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
(駐車場代、物件の清掃代、更新手数料、光熱水費、
 鍵交換代、設備購入費、火災保険料、家財保険料を除く)
住宅への引越し ・引越業者または運送業者に支払った費用
(レンタカーを借りるなどして自分で引越しをした場合や、
 不用品の処分費用を除く)

補助限度額

1世帯当たり最大30万円
夫婦双方の年齢が29歳以下の世帯は、1世帯当たり最大60万円に拡大

令和6年度U29夫婦支援事業について

結婚新生活支援事業の対象となる世帯のうち、婚姻日における夫婦の双方または一方の年齢が29歳以下の場合は、結婚新生活支援事業とは別に支援金を支給します。

夫婦の双方または一方の年齢が25歳以下    40万円
夫婦の双方または一方の年齢が26歳〜29歳   30万円

詳しくは、こちらをご覧ください。

翌年度の継続補助について

令和5年度・令和6年度に結婚新生活支援事業の申請をした世帯のうち、受給額が補助上限額に満たなかった世帯については、翌年度に支払った費用も補助対象経費としてみることができます。

補助金の額

申請した年度の補助上限額から、受給した額を差し引いた額が翌年度の補助上限額となります。
(例)令和5年度に申請をした補助上限額60万円の世帯で、令和5年度中の受給額が40万円の場合
   令和6年度に申請できる金額は、60万円−40万円=20万円 となります。

申請方法・手続きの流れ

(1)事前相談
 事前に、窓口・電話等でご相談ください。
(2)申請
 下記必要書類をご用意いただき、窓口にご持参いただくか郵送でご提出ください。

必要書類 必要部数
・鯖江市結婚新生活支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号) 夫婦で1通
・誓約書兼同意書(様式第2号) 夫婦で1通
・婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明 夫婦で1通
・住民票の写し
(世帯全員の住民票の写しの場合は夫婦で1通)
申請者・配偶者1通ずつ
・直近年度の所得課税証明書 申請者・配偶者1通ずつ
・市税の滞納がないことを示す直近年度の証明書(納税証明書、完納証明書など) 申請者・配偶者1通ずつ
・貸与型奨学金の返済額が確認できる書類
(貸与型奨学金の返済がある場合のみ)
返済者につき1通

上記書類のうち、戸籍謄本または婚姻届受理証明、住民票の写し、所得課税証明書、市税の滞納がないことを示す証明書の4点については、住民票が鯖江市にある方で、申請者及び配偶者の戸籍(婚姻届を含む)、住民票、所得、市税等の納付状況について鯖江市が確認をとることができる方は、添付不要です。

(3)審査・決定通知の送付
 申請内容を審査し、交付の可否が決まりましたら通知書により通知します。
(4)実績報告書の提出
 補助対象経費の支払いが完了しましたら、下記書類を窓口にご持参いただくか郵送でご提出ください。

対象 必要書類
全員 ・鯖江市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第4号)
・鯖江市結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第7号)
・振込先の確認できる通帳またはキャッシュカードの写し
※勤務先から住宅手当が支給されている場合
・住宅手当支給証明書(様式第5号)
住居を購入した場合 ・入居対象となる住居の売買契約書の写し
・支払日と支払額がわかる領収書の写し
住居を新築・リフォームした場合 ・入居対象となる住居の請負契約書の写し
・支払日と支払額がわかる領収書の写し
住居を賃借している場合 ・入居対象となる住居の賃貸借契約書の写し
・支払日と支払額がわかる領収書の写し
新しい住居に引越した場合 ・引越業者または運送業者への支払日と支払額がわかる領収書の写し
・引越先が確認できる書類の写し

(5)補助金の振込
 指定の口座に、補助金を振込みます。

申請期限

令和7年3月31日まで

申請書類

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お問い合わせ

このページは、こどもまんなか課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館1階)

子育て支援グループ
TEL:0778-53-2224
FAX:0778-42-5094
児童相談グループ
TEL:0778-53-2269
FAX:0778-42-5094

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