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HOME > 制度一覧 > セーフティネット保証制度の利用にかかる認定

中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定による認定

全国的な業況の悪化や災害、取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、一般の保証枠とは別枠で保証を行なう制度です。

対象となる中小企業者は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村の商工担当課窓口(本市は商工政策課窓口)に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書類等も添付)し、認定を受け、融資を受ける金融機関、信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

第5号の規定による認定

指定業種に属する事業を営んでいる中小企業者であれば認定の対象となり得ることから、事業者について3つに類型された取扱となります。(指定業種は平成25年10月改訂の日本標準産業分類の細分類による)

5号(イ)関係-売上高等の減少


事業者要件  認定要件
イ-① 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種である。
 以下の要件を満たすこと。
最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少していること。
イ-②

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当すること。

以下の要件を全て満たすこと。
①主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
②企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
イ-③ 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている こと。
 以下の要件を全て満たすこと。
①指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少等していること。
②企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
③企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。


5号(ロ)関係-原油価格の上昇

事業者要件  認定要件
ロ-① 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種である。
 以下の要件を満たすこと。
①製品等売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないため、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
-②

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当すること。

以下の要件を全て満たすこと。
①主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇。
②主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上。
③主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
-③ 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っていること。
以下の要件を全て満たすこと。
①指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇。
②企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上。
③指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
④企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

提出書類

・申請書                              2部
・登記簿謄本の写し(個人事業主の場合 許認可証、直近の確定申告書の写し)1部
 申請書に記載した業種に属する事業を営んでいることが疎明できる資料       
・上記認定条件に揚げる数値等の確認ができる書類  
 ※試算表等の月別の数値が確認できる書類等             1部
・要件(ハ)における理由書                     1部

第7号の規定による認定

1 認定基準

 金融機関が支店の削減等による経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整を実施していることにより、借り入れの減少等が生じているため、経営の安定に支障を生じている中小企業

次の各号すべてに該当すること

(イ)申請者が、国の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融機関」という。)と金融取引をおこなっており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入残高に占める割合が10%以上であること。

(ロ)申請者の指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。

(ハ)申請者の金融機関からの直近の借入金残高が前年同期比で減少していること。

2 提出書類

・申請書  2部
・登記簿謄本の写し  1部
・決算書の写し 1部
・直近および前年同期における全借入債務の残高証明書の写し 各1部

第7号の規定による認定申請書(PDF 6KB)

第7号の指定金融機関

※ 株式会社日本政策金融公庫からの借入れも、「金融機関からの総借入金残高」には含まれます。

お問い合わせ

鯖江市商工政策課 商工労政グループ
〒916-8666 福井県鯖江市西山町13-1
TEL:0778-53-2229
MAIL: SC-Shoko@city.sabae.lg.jp

※セーフティネットに関する詳しい情報は、下記の中小企業庁のホームページでもご覧になれます。

中小企業庁 セーフティネット保証制度

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