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HOME > よくある質問





Q1:地域産業人材育成支援事業補助金ではどんな講座が対象になるのですか?
福井県、ふくい産業支援センター、中小企業産業大学校等の公的機関が実施する産業人材育成講座が対象になります。 
例)リーダーシップ養成講座、ホームページ制作講座、眼鏡ゼネラリスト育成講座など
地域産業人材育成支援事業補助金



Q2:個人で何か事業ができたらと思っています。地域産業人材育成支援事業補助金の対象になりますか。
なります。起業を志す鯖江市民の方でしたら、個人でも対象となります。
地域産業人材育成支援事業補助金



Q3:海外の展示会に出展する場合の補助金はありますか?
中国で開催される展示会・見本市へ出展される場合は、中国市場販路開拓支援事業補助金があります。それ以外の国への出展は、地域産業販路拡大支援事業補助金がありますが、前年度・前々年度に、国、福井県、鯖江市の新製品・新技術開発補助事業に採択されたことが条件となります。開発した新製品の販路拡大のために海外見本市・展示会へ出展する場合に、最大50万円の補助が受けられます。
地域産業販路拡大支援事業補助金



Q4:展示会に出展する場合、どのような経費が対象となりますか?
報償費、旅費(展示会出展に係るもので、20万円を上限)、消耗品、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託料、使用料、賃借料、負担金などが対象になります。
地域産業販路拡大支援事業補助金


Q5:特許の取得に関して何か補助金はありますか?
チャレンジ企業応援補助金があります。特許、実用新案権の取得で10万円、意匠・商標登録で5万円の補助金がでます。詳しくは鯖江商工会議所(℡51-2800)までお問合せください。
チャレンジ企業応援補助金:知的財産権取得事業


Q6:鯖江市内で菓子店を営んでいますが、他の菓子店や喫茶店と連携して、合同セールを開催するにあたり、利用できる補助制度はありますか?
商業チャレンジチーム支援事業補助金の補助対象となります。
※ 市内に事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者(商業・サービス業)3者以上のチームが、販売促進のために合同セール・合同広告等の事業を実施する場合に補助対象となります。ただし、チームの構成は、同業種・異業種を問いません。
鯖江市商業チャレンジチーム支援事業補助金



Q6-1:市内の空き店舗入店者ですが、販売促進のために合同広告をしようと思いますが、支援制度はありますか?
鯖江市内で、1年以上継続して事業を営んでいる商業者の方(3者以上)との合同広告であれば、商業チャレンジチーム支援事業補助金の補助対象となります。
鯖江市商業チャレンジチーム支援事業補助金



Q6-2:補助事業対象者として、商店街・商店会は対象となりますか?
商店街・商店会は、対象となりません。
鯖江市商業チャレンジチーム支援事業補助金



Q6-3:国・県・市等の他の補助制度と重複して、補助を受けることはできますか?
できません。
国・県・市等の他の補助制度と重複して、補助を受けることはできません。
鯖江市商業チャレンジチーム支援事業補助金



Q6-4:景商品仕入れ資金の経費は、対象経費となりますか?
対象経費にはなりません。
鯖江市商業チャレンジチーム支援事業補助金



Q6-5:工事請負費(設備投資にかかる経費)は、対象経費となりますか?
対象経費にはなりません。
設備投資にかかる経費は、補助対象外です。
鯖江市商業チャレンジチーム支援事業補助金



Q6-6:景品、商品、販売促進グッズは、対象経費となりますか?
対象経費です。
鯖江市商業チャレンジチーム支援事業補助金



Q6-7:専門家・講師謝金は、対象経費となりますか?
対象経費です。
鯖江市商業チャレンジチーム支援事業補助金



Q1:企業立地促進助成金はどのような条件であれば、助成を受けれますか?
製造業、ソフトウェア業、試験研究所などの業種が対象ですが、一定の用地の面積の取得や投下固定資産額(土地や建物、設備の投資額)の金額、新規雇用で鯖江市民の方を雇っていただくなどの要件がございますので、事前にご相談ください。
企業立地促進助成金制度



Q2:企業立地促進助成金はいつ申請すればいいのですか?
用地賃借や購入や工場建設前に申請してください。用地購入後や工場建設後には申請できませんので、事前にご相談ください。
企業立地促進助成金制度



Q3:申請の流れを教えてください。
助成措置適用申請書提出(用地賃借・取得、工場建設前)→操業開始届提出(操業開始15日以内)→助成金交付申請書提出(操業開始から1年後以降)→審査→助成金交付という流れになります。
企業立地促進助成金制度



Q4:環境整備助成金はどのような施設が助成対象となりますか?
工場周辺の植樹や緑化工事、ターフパーキング(芝生を保護した資材を使用した駐車場)
防火水槽や街路灯が対象となります。ただし、工場等用地の25%が緑地を占めていること(一部例外あり)が前提となります。
企業立地促進助成金制度



Q5:雇用要件の新規雇用者にはパート従業員は含まれますか?
含まれません。鯖江市民の正規雇用の従業員(雇用期間に定めがない従業員)のみが対象となります。
企業立地促進助成金制度



Q6:用地を取得してからいつまでに操業すれば、助成金がもらえますか?
用地取得日から2年以内に操業すれば、助成金の対象となります。
企業立地促進助成金制度



Q7:工場の増設や移設を考えており、空き用地、空き工場を探していますが、どのような支援がありますか?
鯖江市で所有している工業団地はございませんが、空き用地、空き工場の情報がございますので、ご要望をお伺いし、鯖江市商工政策課(TEL:0778-53-2231)で対応させていただきます。
企業立地促進助成金制度



Q1:小規模事業者とはどのような業者を指しますか?
小規模事業者とは中小企業信用保険法の定義による中小企業者の中の小規模な事業者であり、製造業その他の企業については従業員が20人以下、商業・サービス業については従業員5人以下の中小企業を指します。
例えば飲食業者なら、5人以下の従業員など。
小規模事業者特別資金



Q2:小規模事業者特別資金の融資限度額である「福井県信用保証協会の保証付残高との合計1,250万円以内」とは、小規模事業者特別資金での残高のみのことを指しますか?
他の融資制度も含めた福井県信用保証協会の保証付融資残高すべての残高です。
中小企業振興資金については保証協会の融資残高の制限はありませんので、融資要件を満たせばこちらはご利用になれます。
小規模事業者特別資金



Q3:従業員数についてパート・アルバイトはどのようにカウントしますか?
常時事務所に何人いらっしゃるかで数えます。
例えば、午前と午後で1人ずつパート従業員計2名を雇っている場合は、従業員数としては1人と数えます。
小規模事業者特別資金



Q4:小規模事業者特別資金の保証料補給の認定要件{最近3ヶ月(直近決算期)の営業利益が前年同期に比して5%以上減少}について、先月の営業利益がまだ出てませんが、直近3ヶ月とはどこまでさかのぼれますか?
なるべく直近のデータでお願いしたいのですが、最大で6ヶ月前から起算して3ヶ月が目安です。
ただし、これは直近データ未集計の場合に限ります。
小規模事業者特別資金



Q1:昨年度に鯖江市の中小企業振興資金制度融資を利用しましたが、今年も利用できますか?
今年度もご利用可能です。
鯖江市の中小企業振興資金制度融資限度額は、同一年度内で限度額が4,000万円(運転資金・設備資金を合わせて)なので、昨年ご利用実績があっても、融資要件を満たせば利用可能です。
中小企業振興資金制度融資



Q1:鯖江市で事業を始めて2ヶ月ですが、設備資金として鯖江市の融資制度は利用できますか?
中小企業振興資金と小規模事業者特別資金等は市内で1年以上継続して、事業を営んでいる中小企業者の方が対象となりますので、ご利用になれませんが、開業支援資金は開業して1年未満の者が対象となりますので、融資要件を満たす場合は、こちらをご利用ください。
H25年度 制度融資一覧