最終更新日:平成29年2月16日

スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)について

税務課 市民税グループ SC-Zeimu@city.sabae.lg.jp
電話番号:市民税グループ 0778-53-2210
資産税グループ 0778-53-2209

セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)について

 平成30年度(平成29年分)の申告より、セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の適用が始まります。

 健康の保持推進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係るスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合には、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除することができます。




適用を受けるための要件


 医療費控除の特例を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている方が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

 「特定健康診査(メタボ健診)」、「予防接種」、「定期健康診断(事業主健診)」、「健康診査(人間ドック等)、「がん検診」

 なお、申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族が「一定の取組」を行っていることは、要件とされていません。


スイッチOTC医薬品とは


医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)


現行の医療費控除との重複について


 この特例の適用を受ける場合、現行の医療費控除の適用を受けることができません。どちらかを選択して申告してください。




必要書類


控除の適用には、(1)及び(2)の提出が必要となります。
 (1)医薬品購入時の領収書(セルフメディケーション税制対象商品やスイッチOTC薬であることが明記してあるもの)
 (2)一定の取組をその年中に行ったことがわかる書類




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