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新型コロナウイルス感染症による固定資産税および都市計画税の軽減措置等について

ページ番号:780-149-859

最終更新日:2020年7月10日

新型コロナウイルス感染症により、以下の2点に関して地方税法の改正がありました。
より詳細な内容につきましては、随時更新いたします。

1.中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、固定資産税および都市計画税の一部を軽減します。

対象となる方

新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少しており、下記の要件を全て満たす中小事業者等

※ 中小事業者等とは資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。または常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

対象者の要件

  1. 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等
  2. 令和3年2月1日までに認定経営革新等支援機関等の認定を受けて市に申告した中小事業者等

※認定経営革新等支援機関等とは税務、財政等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士等)

軽減の割合

  • 事業収入が30%以上50%未満減少している中小事業者等は2分の1軽減
  • 事業収入が50%以上減少している中小事業者等は全額軽減

対象となる資産

償却資産および事業用家屋

※ 土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。

対象となる課税年度

令和3年度課税の1年分に限る

軽減を受ける際の手続きの流れ(イメージ)


軽減手続きイメージ

申告の方法

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

【全ての事業者から提出が必要な書類】

・申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
※申告書に記載する「業種名」につきましては、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省日本標準産業分類のページ(外部サイト)よりご確認いただけます。

・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】

・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

認定経営革新等支援機関等とは

専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。

また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

認定経営革新等支援機関の一覧については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(外部サイト)および外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。金融庁のホームページ(金融機関のみ)(外部サイト)からご確認いただけます。

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)まで受付

参考

2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を拡充します。

対象となる方

先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

※ 先端設備等導入計画とは生産性向上特別措置法に基づき、市内に事業所を有する中小事業者が労働生産性を一定向上させるため、各事業所が策定する計画。

現行の制度

対象となる資産

生産性が年平均1%以上向上する機械及び装置、器具および備品、工具、建物附属設備

※認定された先端設備等導入計画に位置付けられたものに限る。

適用期限

令和3年3月31日まで

軽減の割合

3年間ゼロ

拡充される内容

対象となる資産(追加)

  1. 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入された事業用家屋
  2. 生産性が年平均1%以上向上する一定の構築物

※認定された先端設備等導入計画に位置付けられたものに限る。

適用期限

現行と同様

軽減の割合

現行と同様

参考

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お問い合わせ

このページは、税務課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館1階)

市民税グループ
TEL:0778-53-2210
FAX:0778-51-8162
資産税グループ
TEL:0778-53-2209
FAX:0778-51-8162

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