法人市民税の法人税割の計算には月割りがないようですが、事業年度の途中で鯖江市内に営業所を新設または廃止した場合、何か特別な計算の方法はありますか？

このような場合、適切に税負担を配分するため、従業者数の計算上で、特例が設けられています。
課税標準の分割で使用する市内従業者数は以下のとおりです。

算定期間の末日現在の従業者数×新設した事務所等の存在月数÷その算定期間の月数

廃止の日の属する月の前月の末日現在の従業者数×廃止した事務所等の存在月数÷その算定期間の月数

※ただし、計算上で、従業者数に1人に満たない端数が生じた場合は1人とします。また、月数についても、1月に満たない端数が生じた場合は1月とします。