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法人市民税の法人税割の計算には月割りがない

ページ番号:421-489-586

最終更新日:2017年3月24日

質問

法人市民税の法人税割の計算には月割りがないようですが、事業年度の途中で鯖江市内に営業所を新設または廃止した場合、何か特別な計算の方法はありますか?

回答

このような場合、適切に税負担を配分するため、従業者数の計算上で、特例が設けられています。
課税標準の分割で使用する市内従業者数は以下のとおりです。

中途において事務所等を新設した場合

算定期間の末日現在の従業者数×新設した事務所等の存在月数÷その算定期間の月数

中途において事務所等を廃止した場合

廃止の日の属する月の前月の末日現在の従業者数×廃止した事務所等の存在月数÷その算定期間の月数

※ただし、計算上で、従業者数に1人に満たない端数が生じた場合は1人とします。また、月数についても、1月に満たない端数が生じた場合は1月とします。

お問い合わせ

このページは、税務課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館1階)

市民税グループ
TEL:0778-53-2210
FAX:0778-51-8162
資産税グループ
TEL:0778-53-2209
FAX:0778-51-8162

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