児童手当　令和4年度制度改正について

1　現況届が原則提出不要となります
2　所得が基準額以上の世帯は、児童手当・特例給付が受けられなくなります

令和4年度から、毎年6月1日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認することで、
現況届の提出を原則不要とします。

ただし、以下の方については、現況届の提出が必要です。
対象の方には例年通り現況届を送付しますので、ご提出をお願いいたします。

1 離婚協議中で配偶者と別居されている方
2 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住地と異なる方
3 支給要件児童の住民票がない方
4 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
5 その他、状況を確認する必要がある方

・　鯖江市外に居住する配偶者や児童の住所・氏名が変わったとき
・　離婚し、一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
・　婚姻や子の実親との事実婚により、一緒に児童を養育する配偶者等を有するに至ったとき
（受給者が婚姻をし、その相手が受給者の子と養子縁組を行わない場合も、申立書が必要です。）
・　厚生年金→国民年金等、受給者の加入する年金が変わったとき
（転職等を行っても、年金の種類が変わらなければ届出は不要です。）
・　児童を養育しなくなったこと等により対象となる児童がいなくなったとき
・　受給者や配偶者が公務員になったとき
（注）必要な届出が遅れたために、過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。すみやかにお手続きください。

令和2年度、令和3年度の現況届が提出されておらず、一時差止中の方は、当該年度の現況届の提出が必要です。

・　令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分（ 6~9月分）から、児童を養育している方の所得が以下表の「B：所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。
・児童を養育している方の所得が　「A：所得制限限度額」以上、「B：所得上限限度額」以下の場合、児童一1人につき月5,000円の特例給付を支給します。（従来通り）


	(A)所得制限限度額		(B)所得上限限度額
扶養親族の数	所得額（万円）	収入額目安（万円）	所得額（万円）	収入額目安（万円）
0人	622	833.3	858	1071
1人	660	875.6	896	1124
2人	698	917.8	934	1162
3人	736	960	972	1200
4人	774	1002	1010	1238
5人	812	1040	1048	1276
6人以上	1人につき、380,000円を加算した額

（注）「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
（注）扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」とします）ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した人数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

児童手当等が支給されなくなったあとに所得が制限額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となります。（児童手当等が支給されなくなったあと、その年度内に税更正を行い所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合でも、お手続きが必要となります。)