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新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口の開設及び支援情報をお知らせします

ページ番号:705-154-430

最終更新日:2020年2月27日

 今般の新型コロナウイルスの流行によって、影響を受ける、または、その恐れのある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、支援情報については随時こちらでご案内していきます。
 経営上の相談に関しまして、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

 令和2年2月14日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部より、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が発表されています。
 中小企業者等を対象とした資金繰り支援対策は以下のとおりです。

● 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和
 日本政策金融公庫において、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、貸付の対象とします。
 また、セーフティネット貸付とは別に、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営を安定させるために必要な運転資金を融資します(衛生環境激変特別貸付 2月21日より開始)。そのほか、海外展開・事業再編資金もあります。
 
 融資の詳細は日本政策金融公庫の各支店へお問い合わせください。

● セーフティネット保証制度を別枠で保証
 セーフティネット5号は、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠で借入債務の80%を保証する予定です。
 また、セーフティネット4号についても、通常とは別枠で借入債務の100%を保証する予定です。
 内容が決まり次第、お知らせします。

 詳しくは中小企業庁へお問い合わせください。

● 雇用調整助成金の要件緩和について(令和2年2月19日追加)
 雇用調整助成金とは
 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、 教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 特例措置の内容(一部抜粋)
 [1]休業等計画書の事後提出を可能とします。
 [2]生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
  
  その他、要件等の詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください。
 なお、具体的な相談は福井労働局またはハローワークへお問い合わせください。

お問い合わせ

このページは、商工政策課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館3階)

ものづくり振興グループ
TEL:0778-53-2229 
TEL:0778-53-2231
FAX:0778-51-8153

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