鯖江市ものづくり企業等エネルギー価格高騰対策給付金

電気・ガス・燃料等のエネルギー価格高騰に伴い、大きな影響を受けている事業者を支援するため、給付金を支給します。

（1）市内に主たる事業所を有し、市税を納税している中小企業者または個人事業主であること。

（2）申請時に高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスの契約を行っていること。

（3）福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金交付要件の非該当者であること。
（直近の決算期における費用に占める電気・ガス料金の割合が3％以上ではないこと。）

別表
区分	対象事業者	電気・ガス料金の差額
通常	創業日が令和4年9月30日以前の事業者	令和5年4月から9月までのいずれか1月の電気・ガス料金の合計額と前年同月の電気・ガス料金の合計額との差額
創業特例	創業日が令和4年10月1日から令和5年2月28日までの事業者	「令和5年4月から9月までのいずれか1月の電気・ガス料金」と「創業日が属する月の翌月から令和5年3月までの電気・ガス料金の合計を創業日が属する月の翌月から令和5年3月までの月数で除した額」との差額
創業特例	創業日が令和5年3月1日から令和5年7月31日までの事業者	「創業日が属する月の翌月から令和5年9月までのいずれか1月の電気・ガス料金」と「創業日が属する月の翌月から令和5年9月までの電気・ガス料金の合計を創業日が属する月の翌月から9月までの月数で除した額」との差額
契約切替特例	契約切替日が令和4年10月1日から令和5年2月28日までの事業者	「令和5年4月から9月までのいずれか1月の電気・ガス料金」と「契約切替日が属する月の翌月から令和5年3月までの電気・ガス料金の合計を契約切替日が属する月の翌月から令和5年3月までの月数で除した額」との差額
契約切替特例	契約切替日が令和5年3月1日から令和5年7月31日までの事業者	「契約切替日が属する月の翌月から令和5年9月までのいずれか1月の電気・ガス料金」と「契約切替日が属する月の翌月から令和5年9月までの電気・ガス料金の合計を契約切替日が属する月の翌月から9月までの月数で除した額」との差額

※契約切替とは、高圧電力、特別高圧電力および工業用のガス（以下、「高圧電力等」という。）の契約以外の契約から、高圧電力等の契約に切り替えたことをいう。
※創業特例および契約切替特例の事業者には、事業承継により事業を引き継いだ事業者を含む。

給付額表
区分	給付額
10万円以上増加している場合	1事業者あたり30万円
5万円以上10万円未満増加している場合	1事業者あたり15万円
1円以上5万円未満増加している場合	1事業者あたり7万5千円

※事業者単位の申請になるため、支店等の事業所が個々に申請することはできません。
※1事業者、1回のみの申請になります。

鯖江商工会議所「鯖江市ものづくり企業等エネルギー価格高騰対策給付金窓口」
住所：福井県鯖江市本町3丁目2－12　TEL：0778-51-2800、0778-51-2801

※申請から給付金振込までおよそ1ヶ月ほどかかります。

（1）鯖江市ものづくり企業等エネルギー価格高騰対策給付金申請書（様式第1号）
（2）誓約書（様式第2号）
（3）電気・ガス料金増加額確認表（様式第3号）
（4）高圧電力、特別高圧電力使用実績証明書（様式第4号）
（5）直近の決算期の損益計算書の写し
　　※製造原価、販管費の分かる箇所を添付下さい。
（6）完納証明書（市税に滞納なし）
（7）工業用のガス販売業者が発行する証明書
　　※電気料金のみで申請する場合は提出する必要がありません。
（8）その他市長が必要と認める書類

令和5年10月20日（金曜日）から令和5年12月15日（金曜日）まで
※令和5年12月15日（金曜日）の消印有効