1. 市内で事業を開始した日以降1年を経過していない者または市内で1年以内に創業しようとする者であること。
2. 株式会社日本政策金融公庫が取り扱う新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫（外部サイト）の融資を受けた者であること。
3. 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第127条に規定する創業支援等事業計画に記載された同法第2条第33項に規定する特定創業支援等事業【【創業支援】「令和8年度さばえ創業塾」開催のお知らせ | 鯖江商工会議所（外部サイト）】による支援を受け、証明書の交付を受けた者であること。
4. 市税を完納していること。
5. 資金について遅滞なく元金および金利の返済を行っていること。
6. 補給金申請者がが死亡、廃業、事業譲渡等により事業を廃止していないこと。ただし、市内に事業所を有する事業者が当該事業を承継し、当該補給金に係る債務をすべて承継したときは、この限りでない。

融資実行日から1年間

支払利子額の全額
※補給は年度に1回行います。前年度の2月1日から当該年度の1月末日までの支払利子額が対象です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 日本政策金融公庫が作成した返済額一覧表の写しおよび支払利息証明書の写し
3. 認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（特定創業支援事業による証明書の発行について – めがねのまちさばえ 鯖江市）
4. 完納証明書※納税後おおむね2週間以内で完納証明書の発行ができない場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））を持参ください。
5. 補給金請求書（様式第4号）

※申請を行う際には、毎年度2月末までに上記を提出ください。

申請書・請求書（ワード：50KB）