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セーフティネット保証7号の規定による認定について

ページ番号:530-002-373

最終更新日:2017年3月24日

セーフティネット保証第7号の規定による認定

1 認定基準

 金融機関が支店の削減等による経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整を実施していることにより、借り入れの減少等が生じているため、経営の安定に支障を生じている中小企業

次の各号すべてに該当すること

申請者が、国の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融機関」という。)と金融取引をおこなっており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入残高に占める割合が10パーセント以上であること。

申請者の指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10パーセント以上減少していること。

申請者の金融機関からの直近の借入金残高が前年同期比で減少していること。

2 提出書類

  • 認定申請書(様式第7号) 2部
  • 登記事項証明書の写し 1部 (個人の場合は事業所所在地が確認できる資料)
  • 直近及び前年同期における借入れのある全金融機関に対する全借入債務の残高証明書の写し等
  • 法人の場合は、直近の決算書 1部(金融機関別の全借入債務が分かる「借入金及び支払利子内訳書」を添付すること)
  • 個人の場合は、前年の確定申告書 1部
  • 金融機関が中小企業者の代理で申請手続きを行う場合は、委任状1部 (委任状は必ず申請者が作成すること)

3 その他の注意事項

  • 直近とは概ね申請時点から1ヵ月以内をいいます。

(例)平成29年1月中に申請を行う場合、原則として下記の日付の融資残高証明書が必要となります。
     [直近]   平成28年12月31日
     [前年]   平成27年12月31日
  ※上記の場合の融資残高証明書は、平成29年1月中の1ヵ月間(平成29年1月31日)までの申請に使用できます。

※ 当該認定に係る借入債務対象は、下記のような借入債務とします。

対象となるもの 当座貸越、手形貸付、証書貸付、代理貸付(政府系金融機関からの代理貸し)等
対象とならないもの 手形割引(商業手形)、支払承諾(支払保証)、個人事業所等の住宅ローン等

※ 当該認定に係る借入債務は、金融機関からの借入れのみが対象となります。

※ 株式会社日本政策金融公庫からの借入れも、「金融機関からの総借入金残高」に含まれます。詳しくは下記回答集をご参考ください。

認定についての詳しい概要はこちらをご覧ください。

お問合せ先

商工政策課 TEL: 0778-53-2229(直通)

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お問い合わせ

このページは、商工政策課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館3階)

ものづくり振興グループ
TEL:0778-53-2229 
TEL:0778-53-2231
FAX:0778-51-8153

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