本市では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。
セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能となります。
※指定期間が令和6年6月30日まで延長されます。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間を延長します（外部サイト）

1　指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
2　令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は平均販売数量 (建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「平均売上高等」という。)が前年同月に比して2 0％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

• 申請書(様式第4号) 2部
• 登記事項証明書の写し 1部　(個人の場合は事業所所在地が確認できる資料)
• 当該災害等の影響を受けた後の1か月及び前年同月とその後2か月間の月別試算表等
• 今後2か月分の売上高等の見込み

第4号の規定による認定申請書（令和5年10月1日〜）（ワード：18KB）

第4号の規定による認定申請書_新型コロナウイルス用（令和5年10月1日〜）（ワード：22KB）

認定についての詳しい概要はこちらをご覧ください。

セーフティネット4号保証について（中小企業庁HP）（外部サイト）

中小企業緊急経営安定対策利子補給について

次の方は認定要件の緩和がされています。

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加、業態変化のため、売上高等の単純な前年比較はできない事業者

緩和要件
(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20％以上減少していること。

緩和要件(1)申請書様式（ワード：20KB）

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