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市民・事業所の皆様への給付金や支援策について

ページ番号:977-341-344

最終更新日:2021年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響で、休業、無給、減給などによる生活への不安や生活資金の不足、また事業経営や市税・水道料金などの公共料金納付でお困りの皆様への支援策を実施しています。ご活用ください。

中小企業・事業所の皆様への支援

新型コロナウイルス対策グッズ「つくる・買う」を応援 【市事業】

  • 市内で製造、開発された感染防止グッズの開発費に対し補助を行います。

詳しくはコチラ

  • また、これらの商品を市内小規模事業者が購入する費用に対し補助を行います。

詳しくはコチラ
【問合先】53-2230

雇用調整助成金申請等手数料補助金 【市事業】

市内事業所が雇用調整助成金の手続きを行う際の社会保険労務士への報酬に対し、50%(従業員10人未満は100%)を補助します。(上限10万円

詳しくはコチラ
【問合先】 商工政策課 53-2229

中小企業緊急経営安定対策利子補給制度 【市事業】

新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の融資を受けた市内中小企業者に対し、3年間に支払った利子全額を補給します。

詳しくはコチラ
【問合先】 商工政策課 53-2229

中小企業緊急経営安定対策保証料補給制度の特例 【市事業】

新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、中小企業信用保険法第2条第5項第4号または同第5号を受けた中小企業者に対し、特例期間に限り、通常の信用保証料補給額の上限を引き上げて補給します。

詳しくはコチラ
【問合先】 商工政策課 53-2229

法人市民税の申告・納期限の延長について 【市事業】

期限までに申告・納付を行うことが困難であり、法人税において申告期限延長の申請を行っている場合、法人市民税の申告・納期限を延長します。

詳しくはコチラ
【問合先】 税務課 53-2210

償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置 【国事業】

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度の課税1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の一部を軽減します。

詳しくは、コチラ
【問合先】 税務課 53-2209

子育て世帯の皆様への支援

市内保育所、幼稚園および小中学校の給食費無償化 【市事業】

市内保育所、幼稚園および小中学校の給食費を令和2年度に限り無償化し、子育て世帯への負担を軽減します。

詳しくはコチラ(学校)
【問合先】 学校教育課 53-2253

詳しくはコチラ(市内保育所・幼稚園等)
【問合先】 子育て支援課保育・幼児教育室 53-2225

子ども子育て応援給付金 【市事業】 

学校休校などで負担が増えている子育て世帯に対し、応援金を支給します。
対象を高校生(17歳)までとし、1人当たり以下のとおり支給します。

  • 0~2歳児   2万円
  • 3歳児~14歳  1万円
  • 15歳~17歳  2万円

詳しくはコチラ
【問合先】 子育て支援課 53-2224

ひとり親世帯臨時特別給付金 【国事業】

低所得のひとり親家庭の負担を軽減するため1世帯あたり5万円の給付金を支給します。

詳しくはコチラ
【問合先】 子育て支援課 53-2224

鯖江市民の生活を支えます

国民健康保険の傷病手当について(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、鯖江市国民健康保険の被保険者が感染した場合、または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のために労務に服することができなかった期間に傷病手当金を支給します。
詳しくはコチラ
【問合先】 国保年金課 53-2208

【受付終了】国民健康保険税・介護保険料を減免します

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少などが見込まれ、それぞれの要件を満たす場合は、申請により前年の合計所得金額に応じて対象保険税(料)の全部または一部を減免します。
[国民健康保険税] 詳しくはコチラ  [介護保険料] 詳しくはコチラ

住居確保給付金 【国・市事業】

休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対し、家賃相当額を支給します。原則3か月間の家賃相当額を支給します。
対象者は、離職および廃業後2年以内の方、または、(拡充分)個人の責に帰さない理由で離職や廃業と同程度の状況にある方です。

詳しくはコチラ
【問合先】 社会福祉課 53-2216

市営住宅の提供【市事業】

市内において、雇用先からの解雇等により、住居を失った方を対象に、一時的に市営住宅を提供します(最長1年間)。

詳しくはコチラ
【問合先】 建築営繕課 53-2240

水道基本料金の無償化 【市事業】

水道の基本料金を6か月間無償化し、市民の皆さんの経済的な支援を行います。
無償化は6月検針分(7月支払分)からを予定しています。

詳しくはコチラ
【問合先】 上下水道課 53-2241

市税や水道料金などの公共料金の支払い猶予 【市事業】

事業等に係る収入に相当の減少によって、市税や水道料金などの公共料金等の支払いが困難になった場合、徴収の猶予や納期の変更が適用できる場合があります。

  • 市税
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料
  • 上下水道使用料
  • 保育料
  • 市営住宅使用料
  • 奨学資金

詳しくはコチラ
【問合先】 各課にお問い合わせください

申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて【国事業】

国では、国税の申告・納付が困難な場合における納税緩和措置等の情報を掲載しています。

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このページは、秘書広聴課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館3階)

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TEL: 0778-53-2202(秘書)
TEL: 0778-53-2203(広報)
FAX:0778-51-8161

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