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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について

ページ番号:632-588-983

最終更新日:2021年6月3日

地方創生臨時交付金の活用状況について

1.目的

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、臨時交付金)は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等に地方公共団体が速やかに実施できるようにするため、コロナ対応の取組である限り、地方公共団体が自由につかえるよう、内閣府が令和2年度に創設しました。

2.鯖江市の実施計画

鯖江市が令和2年度に実施計画しました臨時交付金事業は、第3次申請時点において45の事業、総事業費18億5,393万6千円です。内容は、別添のとおりです。

3.交付金充当事業の公表

臨時交付金を活用して実施した事業は、その実施状況およびその効果について公表することとされています。
鯖江市が令和2年度分として臨時交付金として12億1,290万5千円の交付額の確定を受けました。
充当先の事業の実施状況およびその効果は別添のとおりです。(番号は実施計画のものと一致します。)

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