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2019年全国家計構造調査が実施されます

ページ番号:181-396-612

最終更新日:2019年7月26日

全国家計構造調査へのご協力をお願いいたします。

調査の概要

 本年10月から11月にかけ,総務省は都道府県・市区町村を通じて「全国家計構造調査」を実施します。この調査は,5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直し実施するものです。

調査の目的

 「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにする調査です。この調査は,統計法に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。「全国消費実態調査」(1959年以来5年ごと実施)を全面的に見直し,2019年調査は13回目に当たります。

調査見直しの概要

 所得や資産に関する結果や,単身世帯及び総世帯の精度向上を図り,全国の家計の収支,資産・負債の状況を総合的に明らかにする統計に刷新します。一方で,調査世帯や実査に携わる方の負担軽減のため,調査期間を3か月間から2か月間へ短縮,耐久財の保有状況に関する調査の廃止など,全面的な見直が行われました。

調査の期日

2019年10月及び11月の2か月間実施します。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

調査事項

 「家計簿」,「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により,日々の家計の収支,年間収入,預貯金などの金融資産,借入金,世帯構成,就業・就学状況,現住居の状況(床面積,建築時期など),現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
 基本調査:「家計簿」,「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票の全てに回答
 簡易調査:「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答

調査の方法

 調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は,次のいずれかの方法を世帯が選択することができます(「都道府県調査」はイのみ)。

ア インターネット回答
イ 調査員に提出
ウ 郵送により提出(「簡易調査」の場合は可能)
なお,「都道府県調査」については,家計調査と一体的に実施します。

インターネット回答は24時間いつでもご回答できますので、インターネットによる回答を推奨しております。
スマートフォン・タブレットからも回答できます。

調査区対象地区の皆様へ

調査対象地区

基本調査
鳥羽1丁目、鳥羽3丁目、つつじヶ丘町、当田町、熊田町、河和田町、別司町の一部

簡易調査
つつじヶ丘町、下野田町、西袋町の一部

対象地区の方へのお願い

 調査の実施にあたって,総務省は全国から約3000の地域を統計的な手法により選定し,調査地域として指定しました。このたび,この地域が調査地域の1つとして指定されましたので,これから鯖江市ではこの地域で「全国家計構造調査」を実施するための準備を進めていきます。
 調査準備のため,調査員がこの地域にお住まいのお宅を訪問して,世帯主の方の氏名などをおたずねしますので,ご対応いただきますようお願いいたします。訪問する調査員は,この調査の実施にあたり福井県知事が任命した地方公務員です。調査員は必ず福井県知事が交付した「調査員証」を携帯しており,必要に応じて,調査員は「調査員証」を提示します。
 なお,この調査により集められる個人情報は,統計法により保護されます。統計法では,調査員や鯖江市の統計担当職員,総務省統計局担当職員などの調査関係者に対して,調査に従事して知り得た個人の秘密を他に漏らすこと,統計を作成する目的以外に調査票の記入内容を利用することを禁じるなど,集められる情報に対して個人情報保護法よりも厳格な取り扱いを定めています。一方で,重要な政策の立案には正確な統計の作成が必要なため,統計法では調査対象となった方に対し,調査事項等に対してありのままをお答えいただくよう求めています。
 是非,この調査の主旨にご理解をいただいた上で,調査員が皆様のお宅に伺いましたら,ご協力お願いいたします。

調査についてのお問合せ先

調査の趣旨・内容・記入方法についてのお問合せ先

全国家計構造調査コールセンター
電話:0570-55-0852
受付期間:2019年(令和元年)8月1日~12月15日まで(土・日・祝日含む)
受付時間:午前8時~午後10時
※固定電話からおかけになった場合は,全国一律市内通話料金でご利用になれます。
※携帯電話・PHS・一部のIP電話などからは,03-6626-0960におかけください(この場合,通常の通話料金がかかります。)。
※番号のおかけ間違いにご注意ください。

調査員との約束日時の変更など調査員に関することのご連絡

鯖江市 情報統計政策課
電話 0778-53-2212

調査結果について

 2020年(令和2年)11月から順次公表予定です。
 国や地方公共団体において,国民年金・厚生年金の年金額の検討,介護保険料の算定基準の検討,生活保護の扶助額基準の検討,税制改正に伴う政策効果の予測,所得格差・資産格差の現状把握,高齢者の金融資産保有状況の把握など,重要な政策に使われます。

お問い合わせ

このページは、情報統計政策課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館3階)

情報統計政策グループ
TEL:0778-53-2213(情報)
TEL:0778-53-2212(統計)
FAX:0778-51-8164

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鯖江市章
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