令和5年度＜既存型＞提案型市民主役事業募集開始

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最終更新日：2022年10月21日

　令和5年度に実施を予定している市の既存事業の中から、市民が「新しい公共」の担い手として自ら行った方が良い事業を「市民主役事業」として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、提案型市民主役事業化制度にかかる事業提案を募集します。
　具体的には、市が実施する事務事業の中から、市民団体や事業者等を対象として、公共的な事業を委託・民営化する提案を募ります。

　今年度は、市が公開する「提案型市民主役募集事業一覧」に掲載された36事業が対象となります。
※一覧のうち、網掛け処理がされている事業（備考欄に提案済と記載）は、昨年度以前に複数年提案が認められた事業ですので新規提案者の提案はお受けできません。

　提案できる方は、市内を拠点に活動している民間の営利法人、非営利法人（NPO法人等）、その他の法人または法人以外の団体（市民活動団体、地域のまちづくり組織等）とし、提案した内容で事業を自立して実施する能力がある団体とします。
　提案にあたり、二つ以上の団体が共同により応募することも可能です。
　また、鯖江市を含む県内全域を対象として活動している団体については、「市民が主役となる」「市民の自治力を高める」という当制度の主たる目的を達成するため、市内で活動する団体と共同により応募するか、または市民を含む実行委員会等の体制を構築（実行委員会規約、構成員一覧等の実施体制が確保されていることを示す書類の添付を要す）した上で、事業提案してください。

　次の要領で募集を行います。
　（1）事業概要等の聞き取り
　提案を検討または希望する団体は、事前に文末の問合先（市民活躍課）までご連絡ください。事業所管部署に連絡を取り、直接、担当者から聞き取り・質疑をする場を設けるなど、提案の作成をサポートします。
　※コロナウイルス感染症の拡大によって事業変更や中止が想定される事業提案については、事業所管部署への聞き取りを推奨します。
　（2）応募書類の提出
　下記から「市民主役事業化提案書」（様式第1号）と、「団体概要書」（様式第2号）をダウンロードして、データを入力後、メールにて下記まで提出してください。ただし、昨年度以前に複数年提案が認められている場合には、様式第3号を活用してください。

　令和4年11月25日（金曜日）　メール提出可（郵送の場合は当日消印有効）

（日時）令和4年12月25日（日曜日）午前9時から　※提案状況により開始時間は変更する場合があります
（会場）市役所新館4階ホール
（概要）
　提案は、外部委員（学識経験者、市民代表）を含めた「提案型市民主役化事業審査委員会」が、募集要項に定めた審査基準に基づき審査し、市に答申して決定します。
　審査委員会では、対象事務事業の民間による実施の可否、提案の採否、複数の応募があった場合等の提案者の選定等について協議します。
　なお、審査にあたっては、5分間程度（提案状況により時間は変更する場合があります）のプレゼンテーションおよび必要に応じ提案者に対するヒアリングを実施する予定です。
　また、ヒアリングは、個人情報、提案者独自の工夫・アイデア部分で公開することが適当でないと審査委員会が判断した情報部分を除き、公開で行います。
みなさまからのご提案をお待ちしております。

申請書の書き方やプレゼンテーションの方法など、下記担当課がご支援しますので、お気軽にご相談ください。

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