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提案型市民主役事業審査結果 平成29年度実施分

ページ番号:621-885-951

最終更新日:2017年3月24日

提案型市民主役事業審査結果 ※平成29年度実施分

経緯

 市が行っている公共的な事業の中から、市民団体等が「新しい公共」の担い手として行った方が良い事業を「市民主役事業」として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、平成23年度実施事業分から提案型市民主役事業化制度がスタートしました。
 今年度は、平成29年度に市が実施予定の既存事業の中から、101事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、平成28年9月26日(月曜日)から11月11日(金曜日)までの期間、事業提案の募集を行いました。募集の結果、これまでで最も多い51事業に対して、特定非営利活動法人や市民団体、一般企業等の39団体から、50件の提案がありました。
 また、新たに、平成29年度から実施する新規事業の中から、7事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、平成29年3月24日(金曜日)から4月17日(月曜日)までの期間、事業提案の募集を行いました。募集の結果、6事業に対して、特定非営利活動法人や市民団体、一般企業等の7団体から、7件の提案がありました。

【募集結果】
提案を出された団体数 41団体 (30団体)
提案を受けた事業数 57事業 (43事業)
提案件数 57件 (42件)
※( )内の数値は昨年度実績
※既存事業および新規事業の合計

審査委員会における審査

 既存事業分については平成28年12月11日および平成29年1月7日に、また、新規事業分については平成29年4月23日および6月25日に、学識経験者2名、市民代表2名、行政代表2名の計6名からなる提案型市民主役事業審査委員会が開催され、厳正なる審査が行われました。

【審査結果】
採用事業数 51事業 (38事業)
採用された事業実施団体 34団体 (28団体)
※( )内の数値は昨年度実績
※既存事業および新規事業の合計

事業実施の動き

 事業を提案された団体と、事業実施に向けた協議を行い、委託事業として契約を結び、スムーズな事業実施を目指します。また、委託事業の実施主体はあくまで市にありますので、団体の自主性を尊重しながら、随時、適正な指導と助言等を行うなかで、市民サービスの向上が図られるようともに事業を推進してまいります。

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地域自治・市民活動グループ
TEL:0778-53-2215
FAX:0778-51-8156
女性活躍・人権推進グループ
TEL:0778-53-2214
FAX:0778-51-8156

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