市が行っている公共的な事業の中から、市民団体等が「新しい公共」の担い手として行った方が良い事業を「市民主役事業」として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、平成23年度実施事業分から提案型市民主役事業化制度がスタートしました。
　今年度はコロナ禍の影響もあり、既存事業で令和3年度に市が実施予定の事務事業の中から、32事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、令和2年12月16日から令和3年1月8日までの期間、事業提案の募集を行いました。

【募集結果】
提案を出された団体数　25団体　（44団体）
提案を受けた事業数　32事業　（56事業）
提案件数　30件　（52件）
※（　）内の数値は昨年度同時期実績

　去る1月17日および1月中旬（持ち回り審査）に、学識経験者2名、市民代表2名、行政代表2名の計6名からなる提案型市民主役事業審査委員会を開催し、厳正なる審査が行われました。

【審査結果】
採用事業数　32事業／委託型32事業　（56事業）
採用された事業実施団体　24団体／24委託型団体　（43団体）
※（　）内の数値は昨年度同時期実績

　事業を提案された団体と事業実施に向けた協議を行い、新年度予算の決定後、委託事業として契約を結び、スムーズな事業実施を目指します。また、委託事業の実施主体は市となりますので、団体の自主性を尊重しながら、随時、適正な指導と助言等を行うなかで、市民サービスの向上が図られるようともに事業を推進してまいります。

令和3年度既存事業分審査結果概要（PDF：198KB）

審査結果一覧（PDF：177KB）

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