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提案型市民主役事業審査結果 平成27年度実施分

ページ番号:354-849-687

最終更新日:2017年3月24日

提案型市民主役事業審査結果 ※平成27年度実施分

経緯

 市が行っている公共的な事業の中から、市民団体等が「新しい公共」の担い手として行った方が良い事業を「市民主役事業」として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、平成23年度実施事業分から提案型市民主役事業化制度がスタートしました。
 今年度は、平成27年度に市が実施予定の事務事業の中から、93事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、平成26年9月19日(金曜日)から11月10日(月曜日)までの約2ヶ月間、事業提案の募集を行いました。
 募集の結果、特定非営利活動法人や市民団体、株式会社等これまでで最も多い30団体から、39事業43件の提案がありました。

募集結果

 提案を出された団体数 30団体 (25団体)
 提案を受けた事業数 39事業 (36事業)
 提案件数 43件 (37件)
※( )内の数値は昨年度実績

審査委員会における審査

 去る11月30日および1月15日、学識経験者2名、市民代表2名、行政代表2名の計6名からなる提案型市民主役事業化制度審査委員会が開催され、厳正なる審査が行われました。その結果、平成27年度に実施される市民主役事業として、下記のとおり実施することが適当との答申をいただきました。

審査結果

 採用事業数 38事業 (33事業)
 採用された事業実施団体 26団体 (22団体)
※( )内の数値は昨年度実績

今後の進め方

 事業を提案された団体と、事業実施に向けた協議を行い、新年度予算の決定後、委託事業として契約を結び、平成27年4月1日からのスムーズな事業実施を目指します。また、委託事業の実施主体はあくまで市にありますので、団体の自主性を尊重しながら、随時、適正な指導と助言等を行うなかで、市民サービスの向上が図られるようともに事業を推進してまいります。

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TEL:0778-53-2214
FAX:0778-51-8156
(人権相談)
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