最終更新日:平成28年4月4日

特定事業主行動計画

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 近年の急速な少子化の進行について、従来少子化の主たる要因としてあげられていた晩婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」という新しい現象がみられ、現状のままでは少子化は今後一層進行し、今後の社会経済全体にも極めて深刻な影響を与えると予想されています。

 この少子化の流れを変えるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。

 鯖江市でも職員を雇用する事業主の立場から、平成17年度から10年間の集中的・計画的な「次世代育成支援対策」の取組として、自らの職員の子どもたちが健やかに生まれ育つための「特定事業主行動計画」を策定し、公務と家庭生活の両立が図れるよう必要な職場環境の整備を行い、職員がゆとりをもって健全な子育てを行えるように推進してきました。
 本計画策定以来、次世代育成支援のための各種取り組みを行ってきましたが、男性職員の育児休業取得をはじめ、未だ利用が進んでいない制度もあり、平成22年3月には本計画を改定し、新たな取り組みなどを追加することで、職員の仕事と子育ての両立をより一層推進してきたところです。




計画の改訂


 こうした中、次世代育成支援対策推進法が一部改正され法律の有効期限が平成37年3月31日までの10年間延長されたことに伴い、より一層職員の仕事と家庭生活との両立が図られるよう計画を見直すものです。
 本計画は、経済社会環境の変化や職員の仕事と家庭生活との両立が図られるよう、現状に即した計画を推進するため、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間を計画期間とします。




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