1.新規指定申請書(様式第1号)（ワード：19KB）

2.指定に係る記載事項(付表10)（エクセル：17KB）

3.従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)（エクセル：92KB）

4.事務所平面図(参考様式3)（エクセル：10KB）

　　5.運営規定

6.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式5)（エクセル：9KB）

7.関係市町村並びに他の保健医療福祉サービスの提携主体との連携内容（ワード：35KB）

8.誓約書(参考様式6)（エクセル：14KB）

　　9.介護支援専門員証の写し

　　10.居宅介護支援事業契約書

　　11.重要事項説明書

　　12.登記事項説明書または条例等(※写しの場合は原本証明)

　　13.損害保険加入証(指定後)

　　14.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書および体制等状況一覧表（エクセル：497KB）

※添付書類一覧（エクセル：13KB）

1.更新指定申請書(様式第5号)（ワード：18KB）

2.従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)（エクセル：92KB）

3.誓約書(参考様式6)（エクセル：14KB）

　　4.介護支援専門員証の写し

※変更の届出が必要な事項および添付書類一覧（エクセル：12KB）

1.変更届出書(様式第2号)（ワード：17KB）

2.誓約書(参考様式6)（エクセル：14KB）

3.従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)（エクセル：92KB）

1.廃止(休止)届出書(様式第4号)（ワード：17KB）

2.再開届出書(様式第3号)（ワード：17KB）

再開届出書の添付書類

・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)（エクセル：92KB）

　　・介護支援専門員証の写し

・新しく加算を算定する場合等、算定単位数が増加する場合は、加算を開始する月の前月の15日までに市に提出してください。
・加算等が算定できなくなった場合や減算が適用される場合は速やかに提出してください。

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書および体制等状況一覧表（エクセル：497KB）

※添付書類一覧（エクセル：13KB）

・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)（エクセル：92KB）

　居宅介護支援事業所の管理者については、平成30年度介護報酬改定において、管理者の要件が介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更されました。
　令和3年3月31日までは、その適用を猶予するとの経過措置がありましたが、令和2年6月5日に基準省令が改正され、令和3年4月1日以降、新たに居宅介護支援事業所の管理者となる場合（下記のいずれかに該当する場合）は、主任介護支援専門員の資格を有している必要があります。
　・令和3年4月1日以降に、新規で居宅介護支援事業所を開設する場合
　・令和3年4月1日以降に、管理者を交代する場合
　なお、令和3年3月31日時点で、主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者を継続する場合に限り、令和9年3月31日までは管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用が猶予されます。
※届出の必要はありません。

　令和3年4月1日以降、不測の事態により、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、「管理者確保のための計画書」を提出し許可を得ることで、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を原則1年間猶予します。
※想定される不測の事態の主な例は下記のとおり。
　・本人の死亡、長期療養など健康上の問題の発生
　・急な退職や転居　など

管理者確保のための計画書（ワード：14KB）

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